クラウド移行のお客様事例

国内最大級のユーザー数を誇るオンライン英会話サービスを提供するネイティブキャンプ。教材を使わなくても講師と自由に話せるレッスンも提供する同社では、講師がトークテーマを短時間で考えなければならないことが、レッスンを妨げる要因となっていました。そこで同社は Amazon Bedrock を活用して会員のプロフィールに応じて最適なトークテーマを提案する「AI トピックサジェスト機能」を開発。これにより講師の負担が大きく軽減され、レッスン品質を向上させることに成功しました。

5G 通信を軸とした事業戦略で業界特化の新サービス創出を目指し、データ基盤の刷新を進める KDDI 株式会社。密結合のフロントシステムと基幹システムを刷新し、アマゾン ウェブ サービス（AWS）に横断的なデータ照会基盤としてデカップリング層『JOINT』を構築することで柔軟性とスケーラビリティを向上しました。さらにOracle Database の Amazon Aurora 移行で運用コストを半減し、マルチリージョン化で「止まらない API」の実現を目指しています。

沖縄県を代表する小売企業として、スーパーマーケットやショッピングセンターを展開する株式会社サンエー。同社は 1980 年代から内製してきた基幹システムのクラウド化を進めてきましたが、旧システムでの独自言語使用により、移行に時間を要していました。そこで生成 AI 技術に着目し、開発現場で Amazon Bedrock を活用。エンジニアの開発効率が大きく向上し、全社的な生成 AI 活用を推進しています。

株式会社 NTT ドコモは、1 億人以上のユーザーが利用する認証基盤や、1 日 10 億アクセス以上の API 連携基盤などを管理するミッションクリティカルなシステムのクラウドシフトを 2020 年よりスタート。電気通信設備の厳しい要求基準に対応したアマゾン ウェブ サービス（AWS）を採用し、アジャイル開発でクラウドネイティブなプラットフォームを構築しています。これらにより開発スピードを 4 倍高速化し、開発コストを約 40 ％ 削減しました

国内株式の個人取引でトップクラスのシェアを誇る株式会社 SBI 証券。「ゼロ革命」と題して、2023 年 9 月末から国内株式売買手数料の無料化を開始した同社は、取引の急増に備えて国内株式のオンライン取引システムをアマゾン ウェブ サービス（AWS）へ移行。現在、証券総合口座数は 1,300 万を超え、1 日あたり最大 2 兆円を超える国内株式が AWS 上で取引されています。

クラウドストレージサービス『コワークストレージ』を提供する東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）。同社は、サービス提供基盤としてアマゾン ウェブ サービス（AWS）を採用し、複数の SaaS と組み合わせたモダンアプリケーションを 6 か月で開発しました。クラウドネイティブなアーキテクチャの採用により、リリーススピードは従来の 2 倍に向上し、地域の中堅・中小企業のニーズに即したサービスを短期間に提供しています。

オートメーションの現場で必要とされる機械部品や工具・消耗品などをグローバル 32 万社（2023 年 3 月時点）以上に販売しているミスミグループ本社。同社は「確実短納期」と「顧客の工数削減（無駄な業務、作業削減）」を追求し、革新的なサービス開発へ挑むべくメインフレームの基幹システムをアマゾン ウェブ サービス（AWS）に移行。さらにマイクロサービス化に取り組み、グローバル展開を進めています。AWS へのリフトにより安定性の向上と運用コストの最適化を実現。さらにマイクロサービス化により開発スピードを 3 倍へ向上させています。

キャッシュレス決済『PayPay』と連携した各種サービスを提供する PayPayカード株式会社。同社はメインフレームで運用していたクレジットカード業務の基幹システムを、アマゾン ウェブ サービス（AWS）に移行しました。データベース約 10TB、レコード件数 150 億、バッチ処理数月次最大 34,000 本の大規模システムの AWS 移行により、ビジネス要件に合わせた柔軟性を実現し、決済サービスに求められる可用性を確保しています。

日本最古の純民間資本私鉄、南海電気鉄道株式会社はプライベートクラウド基盤の更改に合わせて、全面的なクラウド化を敢行しました。組織的なスキル強化にも注力し、 アマゾン ウェブ サービス（AWS）のサポートを受けてスタッフを育成し、「100% の内製化」で移行を実現。6 年で 25% のコスト削減と 30% の生産性向上が見込まれています。